所得格差は拡大しているのか？

35歳世代の分析でリクエストのあった所得分布と失業率の観点について、まず所得分布の方をちょっと見てみます。といっても、前々回の分析をみるに、多分そんな面白い結果は出ないのではないかと思うのですが。

元記事にあるように「就業構造基本調査」を用いるのは、次のような問題があります。

平成９年以降のデータしか利用できない。
年収の階級幅が50万円しか利用できない。

そこで、前回も利用した「家計調査」を用いることにします。これを用いると次のような分析ができます。

世帯年収のパーセンタイル値を用いた分析ができる。
昭和60年以降のデータが利用できる。
年齢階級による分析ができない。

世帯年収をベースにして、全年齢を対象にした分析になるので、35歳世代を対象にした分析にはならないですが、世代間の分析をするのはまた別に考えなければならないことがあるので、ひとまず全年齢対象で分析することにします。
また、利用した家計調査のデータの母集団は２人以上の勤労者世帯なので、単身世帯などその他の世帯は含まれませんが、元の命題が子育てを前提としていたので問題ないと思います。

家計調査で利用可能なのは、世帯年収の20,40,60,80パーセンタイル値です。Ｘパーセンタイル値とは、全標本データをソートして、Ｘ%の順位にある値のことです。例えば、1000人に収入のアンケートを取った場合の20パーセンタイル値とは、収入が少ない方から200人目の人の収入になります。

表１　世帯年収の20,40,60,80パーセンタイル値（万円）

		20%	40%	60%	80%
昭和62年	1987	370	475	593	773
平成9年	1997	494	639	798	1018
平成19年	2007	441	574	721	933

わかりやすくするために対昭和62年比に変換します。

表２　世帯年収の20,40,60,80パーセンタイル値　対昭和62年比（％）

		20%	40%	60%	80%
昭和62年	1987	100	100	100	100
平成9年	1997	133.51	134.53	134.57	131.69
平成19年	2007	119.19	120.84	121.59	120.70

こうしてみると、全所得階級で並行して同じように収入が増減していて、所得分布が大きく変わっている様子は見られません。

なお、ジニ係数という所得分布を指標化した値を用いて比較することもできますが、ジニ係数は技術的すぎて、数字の大きさを直感的に理解することができないため、今回の分析には用いませんでした。