公開会社法の議論について

「公開会社法、読者のご意見にお答えする（1）：ガバナンスについて -- Tech-On!」を読んで、コメントをつけようと思ったのですが、Tech-On!はコメントはログインしないと閲覧できない仕組みになっていて、公開したくてもできないので、こちらに書くことにしました。なので、いつもの統計ベースの話とはちょっと趣向が違いますが、ご了解ください。

件の記事は、「労働者の経営参加」についての各国の制度比較をやっているのですが、非常に良くありがちなダメな議論になってしまっているのが気になります。議論の構成は、ドイツ・フランス・イギリスの関連する制度について説明して、最後にEU各国の従業員経営参画制度について表形式でまとめて、ドイツモデルが成功例であるという言及をして議論を終わらせています。一見、問題なさそうなのですが、致命的な問題点があります。

制度の比較をする場合には、各制度の説明をするだけではダメで、制度の長所・短所や社会・経済への影響を分析する必要があります。その際に、客観的な証拠を挙げることは必須ですし、できれば、定性的な分析だけでなく定量的な分析で議論を補強すべきです。それがないと、どのような制度が望ましいかという結論を論理的に導くことができないためです。

この問題点は、例えば、中国と北朝鮮の政治体制を説明した後に、その社会・経済に対する影響の説明をしないで、日本も全体主義を採用すべきだという結論を導くような議論の展開が問題があることを考えれば、理解できるのではないかと思います。つまり、議論の内容と結論の間に論理の飛躍があるのです。

件の記事では、これまでの議論の流れから、暗黙的に「日本も労働者の経営参加を法制化するべき」という結論があるのですが、なぜそのような法制化が必要なのかという問には全く答えられていないため、議論を進めようと思っても議論の叩き台にすらならないので、読者としては当惑するしかない内容になってしまっています。